ドローンフライトナビ - 飛行制限確認地図

ドローン飛行に必須の地図アプリ！

最新の航空法・小型無人機等飛行禁止法、緊急用務空域に対応！

法律改正など禁止区域の追加変更などもすぐに対応しています。

・人口集中地区

・工業専用地域

・小型無人機等飛行禁止法による禁止区域

・緊急用務空域（発令時のみ）

・空港、ヘリポート、自衛隊基地（進入表面等制限領域対応）、在日米軍基地

・日の出、日没時刻（Pro：対象日設定対応）

・空港等の名称表示

・国土地理院地図表示（Pro）

・陰影起伏レイヤー（Pro）

・「高さ制限回答システム」へリンク（Pro）

・レイヤーカラー変更

・レイヤー個別非表示（Pro）

・場所、住所検索

・位置情報（緯度経度）の共有

・他のマップアプリへの位置情報の共有

・地図スナップショット画像の共有

・ホーム画面のアイコン長押しで"現在地"、"場所を検索"に素早くアクセスできます。

■航空法

100g以上(本体＋バッテリー)の機体は、航空法による飛行規制が適用されます。違反した場合には、50万円以下の罰金が科せられます。「アルコール又は薬物の影響下で無人航空機を飛行させないこと」に違反し た場合には、1 年以下の懲役又は30万円以下の罰金が科せられます。

※航空法施行規則第5条の2の改正に伴い、2022年6月20日以降、100g以上の機体が「無人航空機」の扱いとなりました。

【認可・承認が必要な飛行】

・人又は家屋の密集している地域（人口集中地区（DID）－ 工業専用地域）

・空港周辺等の上空

・地表より150m以上の上空

・夜間飛行（日没〜日出まで）

・目視外飛行

・人や物件から30m以内の飛行

・大勢が集まる催しの上空

・危険物輸送飛行

・物の投下

【遵守事項】

・飲酒時の飛行禁止

・飛行前確認

・衝突予防

・危険な飛行の禁止

■小型無人機等飛行禁止法（アプリでは黄色（黒枠）の区域）

「重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律（平成28年法律第９号）」（以下「本法」という。）第10条第１項の規定に基づき、以下の地図で示す地域（対象施設の敷地又は区域及びその周囲おおむね1,000メートルの地域：「対象施設周辺地域」）の上空においては、小型無人機等の飛行が禁止されています。

なお、本法の規定に違反して、対象施設及びその指定敷地等の上空で小型無人機等の飛行を行った者、法第11条第１項による警察官の命令に違反した者は、「１年以下の拘禁刑又は50万円以下の罰金」に処せられます。

また、本法の規定に違反して、対象施設周辺地域の上空（対象施設及びその指定敷地等の上空を除く。）で小型無人機等の飛行を行った者は、「６月以下の拘禁刑又は50万円以下の罰金」に処せられます。

■緊急用務空域（アプリでは黄色(赤枠)の区域）

警察、消防活動等緊急用務を行うための航空機の飛行が想定される場合に、無人航空機の飛行を原則禁止する空域（緊急用務空域）を指定されます。

空港等の周辺の空域、地表又は水面から150ｍ以上の高さの空域、または人口集中地区の上空の飛行許可があっても、緊急用務空域を飛行させることはできません。

※上記規制外でも、各自治体の条例や、土地の所有者・管理者により飛行が禁止されている場合がありますので注意してください。

■データの出典

・国土数値情報、政府統計の総合窓口(e-Stat)、国土地理院地図、国土地理院最適化ベクトルタイル、官報、国土交通省、外務省、警察庁